無保険で事故を起こし病院に自由診療を求められ結果は国民健康保険を使えた話

time 2016/05/03

folder 生活

無保険で事故を起こした場合に困るのは支払いです。

そんな時に、自由診療しか受け付けられませんと病院に言われたら困りますよね。

でも保険を使うこともできるのです。

今回の記事は、そんな無保険で事故を起こした場合に保険を使えた体験の内容になります。

交通事故で無保険で入院費の支払いが必要となった

交通事故を起こしてしまったのですが、自身は加害者側です。相手側の入院費用を補償することが必要となりました。そして、相手の方が病院に入院をして、入院の治療費を病院側から「自由診療しか受け付けていません」と言われました。

帰って本を読んだり、インターネットを見たりしましたが、どうも国民健康保険を交通事故の場合でも使えるとのことでしたが、はっきりと国民健康保険が使えると書かれている文章がありませんでした。

しかし、保険に詳しい方や、弁護士さんに聞くと、使えると言われました。そこから、自由診療を払わずに病院に国民健康保険での支払いをお願いする戦いが始まったのでした。

第三者行為とは？

第三者行為という言葉ってよくわかりませんよね？これは、加害者が、自由診療の支払いを避けるために、被害者の国民健康保険もしくは、社会保険を使わせてもらえるようにお願いして、被害者の方に保険を使う許可をもらうことです。

なので、被害者の入院治療費を国民健康保険や社会保険を使ってもらって支払うことができるということです。なので、確か第三者行為用の簡単な書類があったのを記憶しています。

その書類に被害者の委任のサインをもらったのを記憶しています。つまり、自由診療での被害者への入院費が高額だったために、相手側の国民健康保険や社会保険を使わせてもらう許可を得る必要があったわけです。

病院側が言うには交通事故の場合は自由診療しか無理？

しかし、実際に病院側と支払いの話をすると、交通事故の場合には自由診療しか支払いできないと病院に言われました。そこで、調べてみると、どうも、そうではないようであるとの結論に至りました。

しかし、確信を得れるような文章がどこにもなく、曖昧な言い回しが書かれていました。でも、交通事故でも、国民健康保険や社会保険はどうも使えるようであるということはわかりました。そこで、再度、2回目に病院に行き、支払いのことを伝えました。

「本や、知人に聞くと、国民健康保険を事故の場合でも使えるようなのですが」と言いました。すると、「交通事故の場合には自由診療しか適用されないんですよ」と、またしても、自由診療しか支払いの方法が無いと言われました。

悩んでは本とネットを見て、知り合いに様々聞く事に

なにせ、具体的に自由診療でないといけないなど、具体的に書いているものもありませんでした。そこで、再度、弁護士や、保険屋さんに色々と聞きました。すると、やっぱり、自由診療ではなく、国民健康保険も使えるという事がわかったのです。

「おかしい・・・」何故、病院は自由診療しか扱えないというのか・・悩みました。事故の場合でも、保険を使えるはずなのに・・。何故・・。時間だけが経って行きました。でも色々と聞く中で確信したのです。

これは、病院側にとっては、手続きが面倒なため、なるべく国民健康保険は使わずに、高額になる自由診療が望ましいんだと。

3度病院へ行き国民健康保険を使えると強く言う

確信しました。必ず使える。そうです、今回は、具体的に交通事故の場合でも、自由診療の支払いしかできないのは間違いで、国民健康保険を使えるのだという文章を持って行きました。

病院で、再度確認しました。「事故の件ですが、支払いは国民健康保険でお願いします」すると、病院の方がまたしても、「交通事故の場合は自由診療しか扱えないんですよ」私は怒りがこみ上げてきました。そこで、「今日は、文章も持ってきました。ここを見てください。国民健康保険を使えると書いてあるでしょ！」すると、病院の方は、「あっ・・」と言って、すぐに、「これは知りませんでした。私の勉強不足でした。」とすぐに態度を変えました。

結局、健康保険を使っての支払いをできるようになったのでした。これにより、高額な自由診療の支払いを回避できたのでした。

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（まとめ）

交通事故が起きた場合には、実際に何をどうしたらいいかなんてわかりませんでしたが、様々な人のアドバイスにより、なんとか前に進むことができました。その時に、無料で相談できた弁護士の場所が法テラスというところでした。法テラスでは3回利用しました。

事故が起きた場合には、知り合いの弁護士さんや保険屋さん、事故を経験したことのある方など、様々な方の意見を聞き、また本を熟読して危機を脱出する必要があります。また、加害者であった場合には、被害者の精神的な苦痛に真正面から向き合い、事故解決に真剣に取り組み誠心誠意の対応が必要ではないでしょうか。